インタビュー［エミヤホールディングス様］

インタビューにご協力いただいた方

株式会社エミヤホールディングス 代表取締役社長の三神 司様に、DX戦略を策定した背景や、その過程での気づき、実行に向けた経営者としての覚悟、そして今後の展望について、率直にお話を伺いました。

株式会社エミヤホールディングス
〒003-0030 札幌市白石区流通センター７丁目８番１号
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DX戦略策定の背景

まず、エミヤホールディングスグループ（以下、エミヤグループ）の事業内容について教えてください

当グループの事業は、大きく2つに分かれています。1つは電設資材の卸売事業（電材卸）、もう1つは介護事業です。北海道各地に拠点を展開し、地域に根ざした事業を行っています。

当社は1926年に創業し、戦後の1946年に電線の卸売事業へ転換しました。翌1947年には株式会社として法人化し、以来、電材卸を主力事業として歩んできました。

エミヤグループが長年培ってきた強みについて教えてください

当グループの強みは、大きく2つあります。1つは、電材卸として幅広い仕入先と商品を持っていることです。特定のメーカー系列に属さない独立系の商社だからこそ、お客様のニーズに合わせて、多様な商品や選択肢をご提案できます。

もう1つは、北海道各地に拠点を構えていることです。それぞれの地域に密着し、お客様との関係を大切にしながら事業を展開できていることも、当グループの強みだと考えています。

ここ数年で、事業を取り巻く環境はどのように変化しましたか。また、経営者として、どのような危機感や課題意識をお持ちでしょうか？

電材卸業界における大きな変化の1つは、さまざまなコストの高騰です。ここ3〜4年、電力やガソリンなどのエネルギー価格に加え、配送費をはじめとする経費が上昇し、利益を圧迫しています。

一方で、こうした価格変動は、捉え方によっては事業機会にもなります。当社が取り扱う商品には価格表に基づくものも多く、価格改定を適切に反映できれば、売上の増加にもつながります。ただし、そのためには価格設定をしっかりと管理していく必要があります。

もう1つの大きな変化は、人手不足です。採用環境は年々厳しくなっており、大手企業が高い給与水準で採用していく中、当社としても容易ではありません。札幌地区はまだ恵まれているほうですが、地方に行けば行くほど、厳しさは増します。こうした環境の中で、収益を社員の処遇改善に振り向けることも重要になっています。

さらに、ここ1〜2年は、本州の大手企業による北海道への進出も目立つようになりました。ラピダスの半導体関連投資や、北海道新幹線の札幌延伸に向けた動きなど、道内では大型プロジェクトが進んでいます。こうした事業機会を見据えて、本州の大手企業も北海道市場に関心を強めていると感じます。

現時点では当社の主力事業への直接的な影響はそれほど大きくありませんが、今後は競争が一段と激しくなる可能性があります。その変化に対応するためにも、私たち自身が競争力を高めていかなければなりません。

北海道には、おおらかな風土があると感じています。それは良さでもありますが、事業環境が大きく変わる今、これまで以上に危機感を持ち、気を引き締めて経営に取り組む必要があると考えています。

基幹システムの再構築を経て、今回、DX戦略の策定に取り組まれた背景を教えてください

当グループでは、2030年度を最終年度とする11年間の長期ビジョンを掲げており、その中にDX戦略の策定も位置づけていました。現在の中期経営計画にも、DXへの取り組みを盛り込んでいます。

しかし、基幹システムの再構築に時間を要したため、DXの取り組みを十分に進めることができませんでした。ようやく基幹システムの再構築が完了し、改めてDXに向けてスタートを切ることができました。

ただ、その間にも事業環境や技術は大きく変化しています。正直なところ、DXへの取り組みをさらに加速させなければならないという危機感を持っています。

DX戦略策定のプロセス

今回策定したDXビジョン「人知×DXで北海道No.1グループへ」には、どのような想いが込められているのでしょうか？

「人知」とは、人が持つ知識や経験、能力を意味しています。当グループは、もともと地域に密着した事業を展開しており、その根幹にあるのは、人と人とのコミュニケーションです。

だからこそ、以前から人財育成には力を入れてきました。最近も新たな教育システムを導入するなど、社員一人ひとりの成長を重視しています。今回のDXビジョンでも、この「人知」を大切にしています。

DXは、決して人と人とのつながりを否定するものではありません。むしろ、デジタルの力を活用することで、そのつながりをさらに強め、人が持つ能力や価値を高めていきたい。そうした想いを込めています。

「北海道No.1グループ」という目標は、決して容易なものではありません。しかし、目指すからには大きな夢を掲げたい。人知とDXを掛け合わせることで、その実現を目指していきたいと考えています。

DX戦略の策定を通じて、新たな気づきや、これまでとは異なる視点を得られたことはありましたか？

4〜5年前にも、経営幹部の間でDXについて検討したことがありました。今回は、社員へのアンケートなどを通じて、より幅広い意見に触れる機会がありましたが、皆が真剣に考えてくれていることが分かりました。

「ここを改善したい」「将来はこうしていきたい」といった前向きな意見が多く、社員一人ひとりが、自分なりの危機感や課題意識をしっかり持っていることを実感しました。非常に頼もしく感じています。

基幹システムの再構築では、社員もさまざまな苦労を経験しましたが、その経験が、今回のDXに対する問題意識や前向きな姿勢につながっていると思います。

DX戦略の策定にあたり、経営者としてどのような覚悟が必要だと感じましたか。また、その判断の拠り所となったものは何でしょうか？

まず、DXには相応の費用と時間がかかるということです。それを覚悟したうえで、取り組まなければなりません。

社員の皆がさまざまなことを真剣に考えてくれており、とても頼りにしています。ただし、最終的な判断を下すのは経営者です。その責任を担う私自身の覚悟が必要だと考えています。

判断の拠り所となるのは、「絶対に良くなる」という希望です。DXによって会社をより良くしていけるという希望がなければ、大きな投資に踏み切ることはできません。

DX戦略の実行と将来展望

今回策定したDX戦略の中で、特に期待している取り組みや、力を入れていきたい施策は何でしょうか？

お客様に向けた取り組みとしては「Web受注」です。今回のDX戦略の中でも、社外に向けた目玉となる施策だと考えています。

一方、社内に向けた取り組みでは、ペーパーレス化に大きな期待を寄せています。これまでは十分に進められていなかった部分ですが、対象となる業務の範囲は非常に広く、ここを起点に社内の業務改革を大きく進められると考えています。

特に、同じ情報を何度も入力したり、同じ作業を繰り返したりするような無駄は、徹底してなくしていきたいですね。

ただし、何でもシステムを連携させればよいというわけではありません。業務上の必要性から、あえて連携させていない仕組みもあります。最終的な入力内容の確認やチェックのあり方も含め、慎重に設計していく必要があると考えています。

DX戦略を実行していくうえで、経営者として大切にしたいこと、そして社員の皆様に期待することを教えてください

何よりも重要なのは、最後までやり切ること。そして、DXビジョンに掲げた「人知×DX」という考え方を大切にしていきたいと思っています。

社員については、必ずやってくれると思っています。私は社員の力を信頼しています。

DXの推進を通じて、お客様や取引先、地域社会にどのような価値を提供していきたいとお考えですか？

電材卸という事業は、地域社会が抱える課題の解決につながる仕事だと考えています。例えば、LED照明器具などの販売を通じて、省エネルギーやCO2排出量の削減にも貢献してきました。

また、介護事業では、元気に暮らせる高齢者の方々を増やしていきたいですね。高齢化が進む社会の中で、介護を通じてその課題の解決に貢献していきたいと思っています。

エネルギー問題、高齢化問題、環境問題。私たちが手掛けている事業は、こうした社会課題の解決に貢献できる、非常に意義のある仕事だと考えています。

DXを通じて、地域社会に対する私たちの提案力をさらに高めていきたいですね。対応のスピードを上げ、提案の質も高めていく。その積み重ねが、お客様や地域社会に提供できる新たな価値につながっていくと考えています。

創業100周年を迎えた今、次の100年に向けて、どのような企業グループを目指していきたいとお考えですか？

長期ビジョンでも掲げていますが、大きく2つの方向性があります。1つは、電材卸を中心として、設備や建物のライフサイクル全体に関わるサービスを、グループとしてワンストップで提供できるようになることです。

もう1つは、介護事業を中心として、人のライフサイクル全体に関わるサービスを、同じくグループとしてワンストップで提供できるようになることです。

現在は、この2つの構想を実現するための基盤づくりを、少しずつ進めているところです。

設備や建物については、電設資材の販売だけでなく、設計や取り付け工事、リフォーム、メンテナンスなど、対応できる領域を広げていきたいと考えています。

一方、人のライフサイクルについては、さらに大きな構想になります。人が生まれてから人生の最期を迎えるまで、暮らしに関わるさまざまな場面が対象となります。介護だけでなく、育児や教育など、事業を考えるうえでの切り口は多岐にわたります。

もちろん、一度にすべてを実現できるわけではありません。まずは介護の周辺領域や福祉分野など、現在の事業に近いところから少しずつ広げていきたいと考えています。

まだまだ道半ばですが、大きな夢を持って、一歩ずつ実現していきたいですね。

本日は貴重なお話しを聞けて、とても参考になりました。ありがとうございました！！